今頃になって発見したのですが、日経ビジネスオンライン(2010年2月15日（月）)の記事から。自民党の野田聖子衆院議員へのインタビューです。少子化問題をストレートに語ります。
野田 聖子（のだ・せいこ）氏1960年生まれ。83年、上智大学外国語学部比較文化学科を卒業、帝国ホテルに入社。87年、岐阜県議会議員選挙に当選。国政へは、1度の落選を経て93年、衆院議員総選挙に初当選。98年、第1次小渕政権で郵政大臣。2008年、内閣府特命担当・消費者行政推進担当・宇宙開発担当大臣。6期目。少子化に関する著書に『だれが未来を奪うのか 少子化と闘う』（講談社）がある。
ほとんど政治的主張は異なるですが、少子化の問題については非常に共感します。多くの人に読んでほしい。
経済との関連性などが分析できていなかった上、少子化でもしばらく経済成長率が下がらず、ずっと右肩上がりで来た。それを経験してきた自民党は「少子化が経済を傷めている」という認識を持たずにきた。だから、単なる女のわがままだと考えたのです。「単なる女のわがまま」と考えていたていた時点で、自民党は何も理解できていなかった。すでに危機的な状況にあったにも関わらず、「保守文化心情」＝「封建的女性観」に囚われていた。
―― 「少子化は女性のせい」という意識は、日本の今の意思決定層の年代に蔓延していませんか。
政治だけでなく、経済界すべての業界に及んでいます。でも長寿国家ですから、その人たちがいなくなるのを待っていられません。待っていたら、子どもがますますいなくなる。だから、今どうにか頑張らなくてはいけない。
まずは民主党に、夫婦別姓が実現出来るかどうかです。子ども手当は今いる子にあげるお金ですが、少子化は子どもを増やす必要がある。子ども手当では子どもは増えないでしょう。高学歴・高所得の女性から生まれにくいのが日本の特徴で、そこが一番の問題点なのに改善されない。
「少子化は女性のせい」という考えに凝り固まって有効な対策が打てない既存権力。夫婦別姓はこの「封建的女性観」を破壊する強力なツールなはずであった。
フランスで生まれている子どもの4割が法律上、シングルマザーです。日本は1~2％。この差が大きいことが分かっていない。
少子化対策は、「ありとあらゆること」をしなければだめだと思っています。夫婦別姓はその「あ」程度です。自民党政権では、それすらだめでしたから。
―― 夫婦別姓は、少子化対策でそんなに大きいファクターなのですか？
結婚の多様化を進める要素です。ようは、この国は結婚しないと子どもを産まない国で、子どもを生む大前提は結婚です。
しかし結婚は同姓でなければいけないというルールから外れた人もいるわけで、そういう色々な結婚の形を認めることは、恒常的に子どもの数を増やす可能性がある政策なのです。
結婚しなくても子どもを産んでも大丈夫なら、インセンティブになると思います。結婚しない限り子どもを産まないのなら、結婚の多様化を考える。フランスもそれで子どもが増えた。日本では今でも、シングルマザーだと少し白い目で見られる。それがフランスにはなく、むしろ主流です。
夫婦別姓、結婚形態の多様化、婚外子の権利保護、たしかに自民党では(民主党でも)反対するジジ、ババが多そうだ。
もちろんこれは相当極端な話で、現実には難しいです。私が言いたいのは、それぐらい「えぐい」テーマにしないとだめだと言う事です。今は、まだ議論がきれいごとで終わっています。
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